コンサ補助金 札幌市は３年継続 貸付金５億円、１０年間で完済

来季、サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）に昇格するコンサドーレ札幌の運営会社、北海道フットボールクラブ（ＨＦＣ）の経営支援問題で、札幌市は二十五日、補助金を５％程度減額した上で二○○八年度から三年で打ち切り、単年度ごとに金利だけを受け取り元本五億円の返済を猶予してきた貸付金については十年で完済させる方針を固めた。 　ＨＦＣへの補助金額については、○七年度、九千万円を支出。貸付金についても、年度ごとに利率１・１％で五億円を貸し付けてきた。 　補助金打ち切り方針について、市幹部は「いつまでも行政が補助を続けるのは好ましくない」と強調。市の財政難が続いていることもあり、行政依存体質から抜け出させ、自立経営の実現を求める。 　市は同日、支援継続の条件として、《１》観客動員数を増やす《２》企業スポンサーの獲得《３》経費見直し《４》事業内容に関する進ちょく状況の確認－の四点を提示した。これに対しＨＦＣの児玉芳明社長は「真摯（しんし）に受け止め、しっかりやっていきたい」と話した。 　また、ＨＦＣが市に求めている一億五千万円の出資金の８０％減資について、上田文雄市長は同日の市議会経済委員会で「減資は考えられ得る方法としては現実的だ」と答弁。公式の場で初めて、減資を了承する意向を示した。

(北海道新聞より引用)

沖田新コーチ着任 チームの頭脳と期待

札幌の“頭脳”として期待される新任の沖田優コーチも宮の沢を訪れた。大宮では０５～０７年と分析担当コーチとしてＪ１の傾向や相手チーム、選手の特徴を丸裸にした。今回は大宮で２年間、一緒に働いた三浦監督から請われた形での就任となった。札幌では分析、スカウティングのほか、若手の指導を担当する。「３年間のデータの蓄積もあるし、監督も昨年はＪ１を経験していない。そういう部分でチームの残留のため生かしていきたい」と抱負を語った。

(北海道新聞より引用)

民間交番にＮＯＶＡ元講師 外国人客でにぎわうニセコ

パウダースノーで外国人スキー客にも人気が高い北海道倶知安町のニセコひらふに、地元観光協会などが民間交番「安全センター」を新設した。経営破たんした英会話学校ＮＯＶＡの元講師も駐在し、日本の事情に不慣れな外国人客の助っ人役にもなっている。
　この地域はここ数年、オーストラリアや香港などからの観光客が急増。民間交番はスキーシーズンの開始に合わせ、昨年１１月下旬に開設した。英国出身のデビッド・ハートさん（３０）と２人の日本人スタッフが遺失物の相談に乗ったり、不慣れな観光客にバスの乗り方などを助言している。
　２００２年、ＮＯＶＡ講師として来日したハートさんは、札幌や横浜で教えてきたが、０７年１０月、同社破たんに伴い日本人の妻の両親がいる倶知安町に。知人の紹介で同交番勤務となった。

(北海道新聞より引用)

鄭容台が完全移籍

札幌は２２日、Ｊ１横浜ＦＣから来年１月末までの期限付きで移籍していたＭＦ鄭容台＝チョン・ヨンデ＝（２９）の札幌への完全移籍が決まったと発表した。鄭は今年９月にチームに合流し、１０試合に出場。ボランチ（守備的ＭＦ）やＤＦなど守備で活躍し、Ｊ１復帰に貢献した。鄭は広報を通じ、「また新たな気持ちで頑張りたい」とコメントした。

（北海道新聞より引用）

年賀状受け付け きょうから開始 道内で約二億五千万枚

二○○八年の年賀状の受け付けが十五日、全国の郵便局で一斉に始まった。札幌市東区の札幌中央郵便局ではセレモニーが開かれ、同市中央区の大通幼稚園の園児四十人が手書きの年賀状をポストに投函（とうかん）した。

（北海道新聞より引用）

農協系スーパー４社 合併を正式決定 ４月 社名はホクレン商事

　ホクレン商事（札幌）、エーコープ旭川（旭川）、エーコープ道東（帯広）、エーコープ道央（苫小牧）の農協系スーパー四社が来年四月一日の合併を正式に決めたことが十六日分かった。存続会社はホクレン商事。合併後の売上高は七百億円を超え、生協を除く道内スーパー（単体）で六位から三位に浮上する。
　各社の臨時株主総会で承認された。合併後の社名は「ホクレン商事」で本社は札幌に置く。資本金は八億円。四社が展開する「ホクレンショップ」「Ａコープ」約八十店と社員五百八十人の雇用は維持し、社長など経営体制は今後詰める。
　合併後の二〇○九年三月期の売上高見通しは七百十六億円。帝国データバンク札幌支店の「○六年度道内スーパー売上高ランキング」（生協と道外資本を除く）に当てはめると、イオングループのマックスバリュ北海道（札幌）を上回り、同グループのポスフール（同、現イオン北海道）、アークスグループのラルズ（札幌）に続く三位となる。
　イオン、アークス、コープさっぽろの三大グループの寡占化が進む中、農協系スーパーも規模拡大と効率化が避けられないと判断。六月から合併協議を進めていた。
　ホクレンの１００％子会社であるホクレン商事は一九六五年設立で札幌や函館で食品スーパーを展開。エーコープ三社はホクレンと各地区農協の共同出資で九○年代後半以降に設立され、農協購買店を運営している。
(北海道新聞より引用)

きたみ東急、きょう閉店 離職４００人規模にも

正社員のうち札幌や東京などの東急百貨店で再雇用される四十人や、職安などを通じて再就職を決めた社員を除いた九十人以上の再就職先が未定とみられる。
(北海道新聞より引用)